館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
それらの個別施策はどれも館山市の子育て支援にとって重要なものと位置づけていますが、まずは法により実施義務が課されている通常の保育において待機児童を発生させないことを最優先に、各事業についても人的、財政的な制約を受ける中、取り組んでいるところです。 具体的には、病児・病後児保育については、市内医療機関と委託契約を結び、安定した受入れ体制を維持しています。
それらの個別施策はどれも館山市の子育て支援にとって重要なものと位置づけていますが、まずは法により実施義務が課されている通常の保育において待機児童を発生させないことを最優先に、各事業についても人的、財政的な制約を受ける中、取り組んでいるところです。 具体的には、病児・病後児保育については、市内医療機関と委託契約を結び、安定した受入れ体制を維持しています。
ごみ減量加速へ２Ｒと分別、リサイクルの促進を柱に関係事業者や市民に実施義務、努力義務、報告義務を掲げました。また、飲食店や宿泊施設などには食べ残しゼロ推進店舗認定制度を設けて、事業者のごみ減量化を促進させました。柏市でも大いに学びたいものです。そこで、柏市のごみ減量化の取組はどうか。令和３年度までの達成を掲げた柏市一般廃棄物処理基本計画の目標は達成できるのか、伺います。２点目、焼却施設の問題です。
◎総務課長 中核市は実施義務があるので、やらなければならないとされている。 ◆はまの太郎 委員 契約の額はどう決まってくるのか。 ◎総務課長 基本的には、監査人と私どものほうで協議の上、決定する。
また、現在ストレスチェックは50人以上の労働者を使用する事業所に実施義務があり、最近では中小企業においてもその重要性が認識されつつあります。ぜひ柏市内の中小企業に対しても周知を徹底するとともに、市役所で働く皆さんがモデルとなり、受検率向上や職場改善を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、選挙対策についてです。８月の柏市議会議員選挙の投票率は、前回をさらに下回る結果となりました。
しかし、国保にはそれらの手当の実施義務がありません。自分の働きによって一家の生計を立てている農業者や自営業者、そして非正規雇用の労働者が加入する国保にも仕事を休んでいる間の所得を補償する手当を創設する必要があると考えますが、どうでしょうか。 ○議長（石渡康郎） 市民部長。 ◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
市町村は、保育の実施義務を負う立場から、子供が困ることのないように、副食費の減 免など積極的な対応が求められます。 今回の幼児教育の無償化では、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の負担軽 減のための利用料補助制度を創設するために、子ども・子育て支援法等改正法が国会で成立し ました。
保育所等設置運営費用は、私立施設について、国が２分の１、県と市でそれぞれ４分の１の補正予算であるのに対して、公立施設については全額市の負担で、このような財源措置は自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるもので、賛成できません。
③、市が設置、監査に関与せず、保育士の数など認可基準以下で運営ができる企業主導型保育も無償化対象だが、自治体の保育実施義務に支えられた内容から後退させるものである。認識はいかがか。 ④、無償化対象は、小学校就学前の３年間となっており、３歳前の保育所に行っている子供は対象にならないということか。 ⑤、保護者から実費で徴収しているものは無償化の対象外となっている。
児童福祉法は自治体に対して、保育の実施義務を定めています。保育を国民に保障すること は国と自治体の責任です。 待機児問題の打開には、規制緩和への方向ではなく、公立保育所を中心に認可保育所整備を 真剣に取り組むことが必要であることを強く訴え、本案件に反対するものです。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（三橋弘明君） 他にございますか。はつたに幸一議員。
新制度以前の児童福祉法第24条などでは、市町村に保育実施義務が課せられていました。ところが2012年８月に成立したいわゆる子ども・子育て関連３法に基づく新制度以降、市町村とのかかわりが少ない認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育などが急増していくことになります。中には保育士や幼稚園教諭といった資格を必要としない事業もあり、適切な保育が実施されるかどうかという懸念が広がっています。
現在協議しております賃貸借契約におきましても、契約期間における修繕等に関する計画書の作成とその実施義務、市と相手方の修繕や改修、保守管理に関する負担区分を契約書に明記いたしますので、今後、双方の義務と注意により適切にメンテナンス、修繕等が行われるものと考えております。 次に、２０年後の対応でございますが、期間満了後に取得する考えはございません。
以前にも一般質問におきまして小規模火力発電について触れさせていただきましたが、１項目めで取り上げたような大規模火力発電所とは異なり、出力が11.25万キロワットを下回る小規模な火力発電所に関しましては、環境アセスメントの実施義務がないという問題点があります。小規模火力発電所は、東日本大震災以降の電力需給や電力自由化の制度改正を背景として急増し、住民との間でトラブルとなっている事例もあるようです。
◆１３番（前田京子君） 今、年度ごとの年齢構成によって、一定年齢層の部分においては多くの保育士が必要とされる場合があると、バランスのとれた適正職員配置ということを市民福祉部長はおっしゃいましたけれども、臨時の保育士や非正規の保育士でという方針はなかなか変えないと思いますが、児童福祉法の第24条で、自治体の保育実施義務というのが定められているのはご承知だと思います。
保育の実施義務につきましては、児童福祉法に基づき、実施主体を問わず市町村が担っております。このことから、市立保育所の民間への代替をもって保育に関する本市の責任が後退することはなく、市立であっても私立であっても、引き続き、保護者が安心して保育を利用できる仕組みとなっております。
反対運動に押されて、市町村による保育の実施義務は残さざるを得なかったが、将来に備え認定の仕組みは残した。それが今、現場に多大な負担をもたらしていると考える。 子育て中の若い世代には、就職・転職・勤務時間の変更などはたびたびある。そのたびに、一般に周知が進んでいない、支給認定証の回収と再交付を義務づけることで、保護者の手続と自治体の事務量が膨大になっていると思う。
しかし、反対運動に押されて、新制度になっても、市町村による保育の実施義務は残さざるを得なかった。しかし、将来に備え、認定の仕組みは残した。それが今、現場に多大な負担をもたらしている。子育て中の若い世代には就職、転職、勤務時間の変更などはたびたびある。そのたびに、一般に周知が進んでもいない支給認定証の回収と再交付を義務づける、このことで保護者の手続と自治体の事務量が膨大になっている。
この市民参加条例の中で規定されている市民参加手続の実施基準では、最低でも２種類の市民参加手続が義務づけられており、中でも意見提出手続（パブリックコメント）は全ての市民参加手続において必ず採用しなければならない実施義務手続として規定されるとともに、この手続の欠点を補完する機能として市民生活への影響や市民要望を考慮した意見交換会手続の実施を努力義務として規定しています。
本市では、本制度の目的に鑑み、事業者である教育委員会に実施義務がある、常時５０人以上の教職員が勤務する学校だけではなく、努力義務である、それ以外の学校も含め、全ての市立学校でストレスチェックを実施しております。今後も教職員の健康管理を推進し、活力ある教育活動が展開できるよう努めてまいります。 次に、（２）習志野市立学校職員安全衛生委員会について、お答えいたします。
本市では、本制度の目的に鑑み、事業者である教育委員会に実施義務がある、常時５０人以上の教職員が勤務する学校だけではなく、努力義務である、それ以外の学校も含め、全ての市立学校でストレスチェックを実施しております。今後も教職員の健康管理を推進し、活力ある教育活動が展開できるよう努めてまいります。 次に、（２）習志野市立学校職員安全衛生委員会について、お答えいたします。
処遇の引き上げ合戦のような自治体間競争は本来望ましいものではございませんが、保育事業は市に実施義務があるということから、その運営において最も必要となる人材の確保に積極的に市が関与することは避けて通れません。